基礎研究・財政健全化カギ 中国の重要政策を決める第13期全国人民代表大会第4回会議(全人代)が3月5日から11日にかけて北京の人民大会堂で開催された。そして「第14次国民経済・社会発展5カ年計画(2021―25年)と35年までの長期目標の要綱(以下、要綱と称す)」を採択し、世界に自らの将来像を示した。この要綱は19編で構成されており、第1編は総論で、残りは以下の18編である。 ・革新駆動型発展の推進 ・近代産業システムの発展 ・強大な国内市場の形成… 日刊工業新聞電子版で続きを読む (電子版への会員登録・ログインが必要です) 【関連記事・情報】 【連載】グローバルの眼/中国、キャッシュレス化の裏側 【連載】グローバルの眼/米中摩擦再激化と中国経済の行方 【連載】グローバルの眼/中国自動車販売の今後 【連載】グローバルの眼/中国、デジタルエコノミー推進 【連載】グローバルの眼/V字回復した中国経済の背景 中国グローバルの眼国際経済中国全人代