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コラム

【連載】グローバルの眼/米大統領選後の米欧関係

【2020年10月23日付 国際面 日刊工業新聞電子版

貿易摩擦、新たな火種も

11月3日に迫る米国の大統領選挙の世論調査では、民主党のバイデン候補の支持率が共和党の現職トランプ大統領を大きくリードしている。選挙戦の行方は予断を許さないが、バイデン氏が次期大統領に就任すれば、経済政策では大企業や富裕層向け増税と歳出拡大路線に舵(かじ)を切り、外交政策では米国第一主義から国際協調路線に復帰する公算が大きい。では、トランプ政権下で大きく悪化した米欧関係には、どういった変化が予想されるだろうか。

まず、バイデン候補は地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定への復帰やクリーン・エネルギーの推進を公約に掲げている。気候変動対策を最重要政策と位置付ける欧州連合(EU)は、世界第2位の二酸化炭素排出国による方針転換を大いに歓迎するだろう。また、米国と欧州は次世代通信インフラ網への中国製品の排除などをめぐって温度差があるものの、中国の国家資本主義や技術覇権への警戒を強めている点で一致する。民主党政権となっても、米国の対中強硬姿勢に大きな変化はないとの見方が多い。ただ、トランプ政権が制裁関税を武器に2国間取引を重視したのに対し、バイデン氏は同盟国と連携して中国にルール順守の圧力をかける方針とみられ、対中包囲網へのより積極的な関与が求められそうだ。安全保障分野では、北大西洋条約機構(NATO)を始めとした同盟関係の修復やイラン核合意への復帰が予想され、欧州諸国との関係改善につながることが期待される。

だが、米国でバイデン氏が率いる民主党政権が誕生した場合も、…

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