Powered by 日刊工業新聞

コラム

【連載】グローバルの眼/米中新段階、全面対立のリスク

【2019年7月5日付 国際面 日刊工業新聞電子版

「競争+協調」で共存探る

首脳会談を行うトランプ米大統領(左)と習近平中国国家主席(右から2人目)(6月29日、大阪=AFP時事)

貿易摩擦がエスカレートするに伴って、出口の見えぬ米中対立は抜き差しならぬ膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。そのような現状を打破するため、両国は貿易協議の再開と対中制裁関税の発動の見送りで改めて合意に達し、また、華為技術(ファーウェイ)への取引を一部容認する意向も示された。ひとまず米中による全面的な貿易戦争に歯止めがかけられた形である。

昨年12月以来となる米中首脳会談が、世界中の注視の下で、このほど主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を機にようやく実現した。世界経済に大きな影響を与える米中間の通商協議を前向きに進めることで一致したのは一歩前進ではあるが、課題の先送りに終わった約7カ月前の状況とほぼ同様だともいえる。しかも、同サミット期間中に先立つ10日前の電話会談でようやく決まったことからもうかがわれるように、双方の事前調整が十分に行われた上での首脳会談の開催ではなかった点は明らかである。米側としては、…

日刊工業新聞電子版で続きを読む
(電子版への会員登録・ログインが必要です)

ページトップ