リスクは感染再拡大・デモ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳しい活動制限などの影響で、2020年の東南アジア諸国連合（ASEAN）5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の実質GDP成長率は前年比マイナス3.3％と、アジア通貨危機（1998年、同マイナス8.1％）以来の大幅な景気悪化が見込まれる。しかし、21年はプラス成長に転じ、成長率は同プラス5.7％に反発すると予想される。
回復のけん引役は輸出とインフラ投資である。世界経済は本年前半の急激な落ち込みから緩やかな回復が続くとみられ、それに伴い輸出も幅広い品目で持ち直すと考えられる。とりわけ、世界的なテレワークの拡大に加え、第5世代通信（5G）など通信ネットワークインフラへの需要も高まるなか、電子機器や電子部品といったIT関連輸出が堅調に推移しよう。これらを主要な輸出品とするベトナム経済は、特に大きな恩恵を受けると見込まれる。また、ASEAN各国は21年、需要喚起策の一環でインフラ整備を積極的に進めるスタンスを鮮明にしている。例えば、インドネシア、マレーシア、フィリピンでは21年のインフラ整備向け予算を20年対比で4割近く増額している。関連分野の投資の活性化に加え、雇用創出を通じて消費の押し上げにも寄与するであろう。
もっとも、対内直接投資や観光ビジネスなどで当面低迷が続くとみられるなど、…
