デモ早期沈静化 焦点 第2次ジョコ政権の発足から1年が経過したインドネシアで、投資環境の改善や将来の成長に対する期待感が高まっている。 10月5日、インドネシア国会で「雇用創出に関するオムニバス法」が可決・成立した。これは経済構造改革を進める観点から、労働、投資、土地収用、環境、農業など11分野・計79本にわたる関連法を一括して改正するというものである。インドネシア政府は、同法の成立でビジネス環境が大幅に改善され、外資企業の進出や雇用創出、安定成長をもたらすと主張している。 多くの分野を対象とする同法において、… 日刊工業新聞電子版で続きを読む (電子版への会員登録・ログインが必要です) 【関連記事・情報】 【連載】グローバルの眼/インドネシア・ジョコ政権2期目 【連載】アジア人材活用術(14)インドネシア 日本人女性の活躍に期待 【連載】アジア人材活用術(5)インドネシア−異なる価値観、理解不可欠 【連載】グローバルの眼/米中摩擦で揺れる台湾 【連載】グローバルの眼/タイ、SNSで広がる反「軍政」 インドネシアASEANグローバルの眼国際経済デモ