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コラム

【連載】グローバルの眼/トランプ政権と経済貿易政策の行方

【2019年4月3日付 国際面 日刊工業新聞電子版

グローバル化の一層の進展とともに、グローバルな枠組みや各国・各地域情勢の変化が加速気味だ。事業展開の上で、そうした変化への目配りは欠かせない。本欄では、主要国・地域の政治・経済事情、激化する技術開発競争の現状・行方などについて、専門家に寄稿していただく。

日米交渉、「自動車」に注目

初の一般教書演説を行うトランプ大統領(2018年1月30日=ブルームバーグ)

トランプ政権の発足から2年が経過した。米国第一主義、反グローバリズム、米国品愛用と雇用重視、排外主義政策を訴えて登場したが、大統領就任以降、その政策に大きなブレはない。保護貿易主義が強まり、世界のリーダーとしての役割を放棄し、同盟国との関係を危うくしている。

しかし、就任2年目の平均支持率は40・4%で、レーガン大統領の43・3%と大差はない(ギャラップ世論調査)。2018年11月の中間選挙で民主党は下院の多数を奪回し、トランプ大統領の政策遂行は前半の2年間ほど容易ではなくなった。だが、強固な支持基盤に大きな変動はなく、再選を最大の目標とするトランプ大統領が政策の 方向を大きく変えることはないだろう。

桜美林大学名誉教授・国際貿易投資研究所客員研究員 滝井光夫

米国憲法第1条第2節により、下院は大統領弾劾の権限を専有している。しかし、現在のところ、上院議員の3分の2が大統領弾劾に同意するとは考えられない。このため、民主党トップのペロシ下院議長は拙速な行動に出ることに反対している。弾劾の行方は、マラー特別検察官の捜査報告書および下院司法委員会などが進めている諸々(もろもろ)の疑惑調査の行方に懸かっている。安易な憶測(おくそく)ではなく、事態の推移をしっかりと観察し判断することが何よりも肝心だ。

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