Powered by 日刊工業新聞

コラム

【連載】グローバルの眼/「232条」―米裁判所で判決、期限順守必須

【2019年12月18日付 国際面 日刊工業新聞電子版

“日本車制限”にも影響か

自動車の対米輸出。スバルの新型フォレスターの船積み

11月15日、連邦の米国国際貿易裁判所(CIT)は、トランプ大統領が昨年8月、トルコからの輸入鉄鋼に限定して追加関税を25%から50%に引き上げたことは、根拠不十分かつ1962年通商拡大法232条違反との判決を下した。被告の米国政府は、原告のトランスパシフィック・スティールに追加関税の返却を命じられ、完敗した。

232条は、輸入品が米国の国家安全保障に脅威を与える場合、大統領は禁輸、関税引き上げなどの措置をとり、輸入を制限できるとしている。判決のポイントは232条の手続き期限の違反。

大統領が輸入を制限するためには、…

日刊工業新聞電子版で続きを読む
(電子版への会員登録・ログインが必要です)

おすすめコンテンツ from Biz-Nova(ビズノヴァ)

ページトップ