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特集

【地域特集】神奈川県央特集(2)-魅力ある支援メニュー多数用意 技術企業が集積する神奈川県央エリア

【2018年10月11日付 日刊工業新聞 15面 広告特集】

企業誘致・事業継続

トップセールスでPR 市内企業の再投資も促す

アクセスが向上

厚木市企業立地フォーラムで地域の魅力をアピールする小林厚木市長

厚木市は大手企業の研究所が集積する森の里地区の一部である「森の里東地区」などを核に、企業誘致を活発化している。地域の魅力や企業支援策をアピールするため、8月に帝国ホテル(東京都千代田区)で「厚木市企業立地フォーラム」を開催した。小林常良市長のトップセールスに加え、甘利明衆議院議員が講演を行った。同フォーラム終了後には企業の問い合わせが寄せられている。

同市の産業用地は周辺地域に比べて道路インフラの充実と手厚いインセンティブが魅力だ。道路インフラについては1月に厚木南インターチェンジ(IC)が供用を開始し、圏央道とのアクセスが向上した。計画段階のICを含め、将来的には七つのICが開設される予定。これが実現すれば東京、横浜などの大消費地や横浜港、川崎港、羽田空港とのアクセスが飛躍的に向上する。

同市は16年4月、本社機能やロボット産業が立地した場合の奨励金を創設するなど企業支援策を拡充した。より利用しやすい制度となるように土地・建物の賃貸の場合でも一定の条件をクリアすれば支援を受けられるようにした。小林市長は企業誘致に関する支援策について「神奈川県内でもトップレベルだ」と自信を見せる。

企業訪問を強化

厚木市企業立地フォーラムでは各種支援制度を活用した進出企業や市内企業の関係者が同市の立地メリットをアピールした。三武孝尚企業誘致担当課長は「企業立地は新たに企業を呼び込むだけではない。市内に立地している企業の再投資を促し、市外への流出を防ぐことも考えることが肝要だ」と語る。

分譲中の森の里東地区は、先行整備エリアのA地区(約5・7ヘクタール)の98%が売却決定済みだ。今後はB地区(約8・3ヘクタール)、C地区(約11・6ヘクタール)の造成・分譲が軸となる。同市は企業誘致を推進するため、企業訪問を強化する。18年度の訪問件数は前年度に比べて大幅に増やす方針だ。

工場立地の基準見直し 設備更新や求人に補助金

新規立地第1号

大和市への新規立地にかかる事業計画の認定証を手にする髙田富士通コネクテッドテクノロジーズ社長(左)と大木市長(大和市提供)

大和市は操業継続や企業誘致、創業支援の推進を柱に企業活動を振興するため、4月に「大和市企業活動振興条例」を施行した。条例に奨励措置を定め、新規立地、事業拡大、設備投資、投資促進、賃貸オフィスビル等入居、健康企業の6区分で奨励金を交付する。企業は希望する区分ごとに事業計画を提出し、市の審査で認定されると奨励金が受け取れる。

9月には新規立地奨励金の第1号案件となる富士通コネクテッドテクノロジーズ(川崎市中原区)の事業計画を認定し、大木哲市長と髙田克美社長が出席して認定証授与式を行った。同社は大和市内に携帯端末の研究開発部門を含む本社機能を移転する計画だ。

このほか、同月6日現在で事業拡大1件、設備投資3件の事業計画を認定している。設備投資で4件の申請があり、条例に関する問い合わせも10件以上あるという。山本春美産業活性課長は「(申請や問い合わせ件数が)予想よりもかなり多い」と手応えを感じている。

また、投資促進奨励金は新規立地、事業拡大、設備投資の奨励金を受けた企業を対象に新規取得した固定資産の固定資産税と都市計画税相当額の半分を3年間交付する。国の生産性向上特別措置法に基づく「大和市導入促進基本計画」では市内企業が設備投資を行う際に同計画に基づく事業計画を策定し、市の認定を受けると新規設備投資(償却資産)の固定資産税が3年間ゼロになる。市はこうした制度活用を促していく方針だ。

市外移転に歯止め

座間市は市内企業が事業を継続するための各種施策に取り組んでいる。同市は製造業、電気・ガス、熱供給業者で敷地面積9000平方メートル以上、建築面積3000平方メートル以上の特定工場を対象に緑地面積率などを設定する工場立地の準則を定める条例を9月市議会に提案し、このほど承認を得た。これまで神奈川県の準則を準用していたが、第六次地方分権一括法に基づく法の一部改正(16年5月20日号外法律第47号)により、18年4月に廃止されたことから、市独自の準則を定めることにした。

今回、承認された条例の基準では工業・工業専用地域で緑地面積率5%、環境施設面積率10%となり国や廃止前の県の比率と比べ大幅に緩和された。準工業地域でも緑地面積10%、環境施設面積15%とした。こうした条例を設けることで老朽化した工場を建て替えやすくするなど市内企業の再投資の促進、市外への工場移転に歯止めをかける狙いがある。

同市は国の生産性向上特別措置法に基づいて「座間市導入促進基本計画」を策定した。中小製造業の先端設備導入を促すことで地域経済の発展を目指す。計画期間中に15件程度の認定を目標としており、9月20日現在で8件を認定した。

同時に市内企業の設備更新を促進するため市の企業投資促進条例に基づき、新たに取得した償却資産に対する固定資産税を5年間半減する「固定資産税の不均一課税」の適用も進めている。木村章仁商工観光課長は「設備投資を毎年実施している企業がよく利用している」と話す。

さらに100万円以上の設備投資を計画する中小企業に対し、補助率3分の2、300万円を上限に交付する「座間市中小企業産業振興支援事業補助金」も実施している。各事業とも市内企業に周知され、毎年多くの企業が活用している。

特許取得を支援

海老名市は製造業を中心に企業向け振興策を各種取りそろえている。08年度に市内で操業する中小企業全般を対象に「海老名市中小企業振興支援事業」をスタートした。設備投資や人材育成といった基本的な内容のほか、製品や技術の開発に必要な試験などの実施支援、ブランド力の向上を目的とした特許取得の支援など八つのメニューをそろえる。

その中で18年度から広告がある媒体に市内企業が求人広告を掲載する際、一部費用を補助する支援を始めた。広告掲載料の2分の1を補助する。上限は10万円。慢性的な人材不足問題を抱える市内の中小企業の経営を側面からサポートするのが狙いだ。

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