圏央道相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ）の航空写真（相模原市提供）。
交通インフラの強化により、製造業や物流業を行う企業が増加している。
これに対応するため、相模原市は新たな工業用地を同ＩＣ付近に整備している。
活気あふれる地域へ発展
神奈川県央エリアが活気を帯びてきた。圏央道やさがみ縦貫道の開通により交通アクセスが格段に向上した。製造業や物流業を営む企業はこのメリットを受け、同地域に拠点を構えるなど積極的な投資の機運が高まっている。
交通インフラの強化という追い風を受けて県央６市は企業誘致や新たな集積地の確保に着手した。県内外から企業を呼び込むことで労働力だけでなく、ヒト・モノ・カネが集中するという環境を生み出し、活気あふれる地域に発展させる狙いがある。また、単に補助金を付与するだけでなく、成長分野に取り組む企業へ特別なインセンティブを与える自治体も出てきた。
同エリアは東京都心や横浜、川崎への通勤・通学に便利な土地ということもあって住宅やマンションの建設ラッシュが続く。同エリアの潜在能力はこれにとどまらない。２０２０年の完成を目指す新東名高速道路、その先にはリニア中央新幹線の開通が控えている。今後、地域の再発展によって企業集積や物流拠点としての魅力がさらに高まりそうだ。
神奈川県央エリアの地価が上昇
アクセス向上効果
神奈川県が７月に調査した「神奈川県地価調査」によると、２０１６年７月から１年間の県内地価動向は、県全体の用途別平均変動率で住宅地はマイナス０・２％とほぼ前年並みとなった。一方で商業地はプラス１・５％、工業地は同２・０％とそれぞれ上昇した。
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調査地点は県内９２７地点。内訳は住宅地６４６地点、商業地２２３地点、工業地４１地点、林地１７地点となっている。
工業地は、平均変動率が２・０％上昇だった。前年は２・３％の上昇だったため上昇率は鈍化した。ただ、さがみ縦貫道路の全線開通による関越道や東北道へのアクセスが向上したほか、横浜環状北線開通などの効果もあり、物流拠点だけでなく中小規模の工業地も地価が上昇している。
特に、さがみ縦貫道の沿線地域では物流需要が高まり、地価の高騰につながっている。県央厚木インターチェンジ（ＩＣ）近くの地点は５・０％上昇（前年６・０％上昇）となった。寒川南ＩＣ近くでは４・０％上昇（前年６・１％上昇）と上昇率が高かった。また、三つの政令市内の工業地でも同様の傾向が見られ、横浜市は１・６％上昇、川崎市は３・０％上昇、相模原市は２・２％上昇となった。
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工業地で上昇率が最も高かったのは、厚木市の「下依知１の３の１」。１平方メートル当たりの価格は９万８４００円。本厚木駅から４キロメートルの地点で５・０％上昇だった。
２位は平塚市の「新町１の３５」。同８万１０００円。平塚駅から２・５キロメートルの地点で４・９％上昇。３位は伊勢原市の「板戸字毘沙門池３９の２」。同７万３０００円。伊勢原駅から２キロメートルの地点で４・３％上昇した。
