新たなビルや展示場の建設を予定している
“未来型都市”へ整備進む
横浜市中区と西区にまたがるビジネス・商業・観光の中心部「みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区」の開発が順調だ。２０１７年１２月２６日現在では施工済み、建設中、計画中を含めた本格利用が決定しているエリアは約８３％にのぼる。今後もさまざまな企業が進出を予定しているほか、展示場の再整備、あらたなホテルの建設なども控える。横浜だけでなく神奈川県全体の経済をけん引しているＭＭ２１地区の現在を追った。
横浜市「企業立地促進条例」拡充 大企業本社・Ｒ＆Ｄ拠点 集積
ＭＭ２１地区は企業やショッピング・文化施設などの集積地として、横浜経済の中心地となっている。もともと三菱重工横浜造船所や国鉄高島線の貨物操車場などがあった。８３年に「みなとみらい２１」事業としてスタートし“２１世紀にふさわしい未来型都市”をテーマに整備が進められている。１６年では就業者数は約１０万３０００人、事業所数は約１７６０社、同地区を訪問する人は約８１００万人となっている。
企業誘致関連では、横浜市は１５年４月に「企業立地促進条例」を拡充し、ＭＭ２１地区に本社や研究所を建設する企業へ対し、助成金の補助率を１０％から１２％へ引き上げた。補助上限も家屋・設備は最大４０億円、土地は１０億円としている。
その効果もあって、１８年末には資生堂が基礎・基盤研究や顧客と直接交流できるオープンラボ「グローバルイノベーションセンター」を開設する。１９年には京浜急行電鉄が「京急グループ本社ビル（仮称）」を設置するほか、２０年には村田製作所が、産学官連携を強化し自動車、エネルギー、ヘルスケア、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野で新技術を創出する研究開発拠点を稼働する予定。また、横浜市が１７年４月に立ち上げたものづくり・ＩＴ産業の集積を生かしたオープンイノベーション施策「Ｉ・ＴＯＰ（アイ・トップ）横浜」とも相まって大企業の本社やＲ＆Ｄ拠点として集積が進んでいる。
ＭＭ２１地区にはパシフィコ横浜を代表とする国内でも最大規模の多目的ホールを備えており、増加するＭＩＣＥ（国際会議、展示会、視察研修）の需要に対応している。１８年２月には２０年に開業予定の新ＭＩＣＥ施設の名称を「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター（通称パシフィコ横浜ノース）」に決定した。
客船の受け入れや税関、商業施設が一体となったターミナル施設「新港地区客船ターミナル（仮称）」（横浜市中区）の整備も進む。横浜市と市内の７社１団体の企業グループからなる「Ｙｏｋｏｈａｍａ Ｐｉｅｒ９」が実施する。“食”をテーマとした商業施設や総部屋数２００室程度のホテルも開設する予定。１８年夏に着工し、１９年春頃の開業を見込む。
経済波及、１６年約２兆円
横浜市が５年ごとに推計しているみなとみらい２１地区の経済波及効果によると、「建設投資による市内への経済波及効果」は８３年の事業着手以降、港の埋立やインフラ整備、横浜ランドマークタワーなどの建物建設などで約２兆８８２７億円になる。また、「都市稼働による市内への経済波及効果」は１６年の１年間でみると飲食、サービス事業などの個人消費や企業活動、パシフィコ横浜でのＭＩＣＥなどにより約２兆４４６億円になるという。
京急グループ本社ビル建設
120周年記念事業
京浜急行電鉄は、２０１９年秋に横浜市の産業・観光拠点、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に「京急グループ本社ビル（仮称）」を建設する。建物は地上１８階、地下１階。同社をはじめグループ企業約１０社の本社機能も集約し、業務の効率化を図る。グループを含めた社員数は約１２００人。新本社の建設・移転は同社の創立１２０周年を迎えた記念事業の一環として進めている。
新たな観光スポットも
みなとみらいの新本社ビルにはオフィス機能だけでなく、観光やにぎわいを創出する施設も整える。その一つが１階部分に設ける予定のミュージアム（博物館）だ。１８９８年設立の大師電気鉄道をルーツとする同社の歴史などを紹介するほか、「京急デハ２３０形」などかつて活躍していた保存車両も展示する。鉄道模型ジオラマや現実に近い車両の運転操作を体験できる「シミュレーター」もそろえる。ＭＭ２１地区の新たな観光スポットとして横浜のまちづくりに貢献する。
