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工業団地を観光資源化 彩の国工業団地連携協、仕事場を一般公開

【2017年12月26日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【さいたま】彩の国工業団地連携協議会(埼玉県久喜市、石田嵩会長=ユース会長、0480・48・7202)は2018年度から、工業団地内の工場を一般に公開する「オープンファクトリー」に取り組む。工場で子ども向けのモノづくり体験教室などを行う。市民とコミュニケーションを図りながら、販路拡大や人材確保、製造業の認知度の向上を狙う。

彩の国工業団地連携協議会は、吉野原工業団地(さいたま市北区)や川越狭山工業会(埼玉県狭山市)、久喜菖蒲工業団地(同久喜市)など埼玉県内11団体で構成され、18年11月にも工業団地1カ所でオープンファクトリーを開催する計画。団地メンバーのうち約5―10社が参画し、工場見学やモノづくり体験教室などを実施する。

これに先だって同協議会が約720社を対象に行った調査結果(回答101社)によると、「今後行いたい企業間交流・連携」として、21・8%が「販路拡大や受注・情報の共有」、14・9%が「ノウハウの共有による技術力の向上」、同じく14・9%が「業務提携・企業間連携の強化」を挙げた。

一方、人材の募集・定着・育成面を聞いたところ、70・3%が「求人に対し応募が少ない」、23・8%が「社員の定着が悪い」とした。オープンファクトリーをこうした課題に対応するための取り組みとして位置付け、工場見学や学生・生徒との交流などを推進する考えだ。

将来は県内の工業団地を連携させ、仕事の場を観光資源として生かす「産業観光」の誘客につなげる。

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