東京都は「東京都企業立地セミナー2018 成長する意志を叶える立地イノベーション」を都内で開いた。区市町村など自治体関係者や都内進出を考える民間企業の担当者ら約150人が参加した。冒頭、坂本雅彦産業労働局商工部長が「今日をきっかけに、事業展開のヒントを得て飛躍してほしい」とあいさつした。
日本政策金融公庫の黒田篤郎専務取締役(写真)が事業環境の変化に立ち向かう中小企業の事例を挙げながら講演し、メトロール(東京都立川市)の松橋卓司社長は「40年間、世界一地代が高くてもメイド・イン・トーキョーにこだわり事業をやるメリット」について語った。立地情報をワンストップで提供する「東京都企業立地相談センター」の相談員による物件に関する相談会なども実施した。