東京都は都内への立地を希望する企業などに対し、立地に関する情報やアドバイスをワンストップで提供する「企業立地相談センター」を１２月に開設する。都内ではモノづくり企業の減少や大規模工場の撤退が相次ぎ、東京の製造業の衰退が懸念されている。町工場が撤退した後にマンションなどの住居で活用するのではなく、工場用地としての活用を促し、都内での製造業の維持・発展を目指す。
企業立地相談センターは、都からの業務委託事業として、ＵＲリンケージ（東京都中央区、渡邊輝明社長、０３・６２１４・５７００）が設置することが確定した。同社は事業用地の情報提供や販売、工業団地・企業誘致の実績があり、国や地方自治体などの事業支援ノウハウも持つ。１２月中旬に同センターを開業する予定。
国内外の企業から寄せられた工業系で使える都内の土地・立地情報の問い合わせ・相談に対し、同センターを通じて協力事業者である不動産業者が適合する物件があるかどうかを回答する。物件を紹介された後の売買は、通常の不動産取引仲介手数料を相談企業側が不動産業者に支払う仕組み。協力事業者としては、東京都宅地建物取引業協会（東京都千代田区）、全国不動産協会東京都本部（同）に加盟する不動産業者を予定する。
今後、都のホームページ「産業立地ナビＴＯＫＹＯ」内に、同センター専用ページを追加し、相談予約ができるようにする。区市町村向けセミナーと、立地希望企業向けセミナーも年に１回ずつ実施する。
