日本立地センターとタイ工業省傘下のタイ工業団地公社は１８日、日本・タイ間の投資促進に関する連携協定を締結した。投資計画を持つ企業や優遇制度についての情報交換を通じ、互いの進出を促進する。特にタイ政府が開発を進める地域「東部経済回廊（ＥＥＣ）」への日本企業進出を念頭に置き、日本立地センターの産業立地関連のパイプを活用する。
日本立地センターが国際的な連携協定を結ぶのは初めて。鈴木孝男理事長は「今後うまくいけば、（タイ以外の）東南アジア各国などでも同等の協力を広げていきたい」としている。
鈴木理事長（写真右から２人目）とタイ工業団地公社のスワタナー副総裁（同左から２人目）が署名。ウッタマ・タイ工業相（同中央）、西銘恒三郎経済産業副大臣（同右）らが立ち会った。
