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日本立地センター、タイ公社と連携協定 東部経済回廊へ進出促進

【2018年07月19日付 総合2面 日刊工業新聞電子版

日本立地センターとタイ工業団地公社が、日本・タイ間の投資促進に関する連携協定を締結

日本立地センターとタイ工業省傘下のタイ工業団地公社は18日、日本・タイ間の投資促進に関する連携協定を締結した。投資計画を持つ企業や優遇制度についての情報交換を通じ、互いの進出を促進する。特にタイ政府が開発を進める地域「東部経済回廊(EEC)」への日本企業進出を念頭に置き、日本立地センターの産業立地関連のパイプを活用する。

日本立地センターが国際的な連携協定を結ぶのは初めて。鈴木孝男理事長は「今後うまくいけば、(タイ以外の)東南アジア各国などでも同等の協力を広げていきたい」としている。

鈴木理事長(写真右から2人目)とタイ工業団地公社のスワタナー副総裁(同左から2人目)が署名。ウッタマ・タイ工業相(同中央)、西銘恒三郎経済産業副大臣(同右)らが立ち会った。

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