Powered by 日刊工業新聞

ニュース

岩手・奥州市、地域企業の経営力強化 来年度「支援室」設置

【2019年2月22日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【盛岡】岩手県奥州市は、2019年度から地域企業の経営力強化を目的とする企業支援室を設置する。伝統産業から先端産業まで市内の企業が持つ技術情報を集約し、新事業の創出などをワンストップサービスで支援する。

4月に商工観光部企業振興課内に設置する。3人の専任職員をはじめ、全課員が企業支援室を兼務し、グループ制により情報を共有。企業の人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)導入や人材育成、企業立地などの相談に総合的に対応する。また、岩手大学に共同研究員1人を派遣するほか、東北大学などとの仲介役を担い、学と民のマッチングを図る。

市内の工業団地の成約が進んできたことから、企業立地推進室を発展的に廃止。進出企業と地場企業、大学、行政の連携強化による施策を展開する考え。「身近に成功例を重ね、奥州市の産業界が持つ力を顕在化させたい」(千葉典弘商工観光部長)としている。

ページトップ