Powered by 日刊工業新聞

ニュース

NTT、ベトナムにDC新設検討 外資・省庁需要取り込む

【2019年3月7日付 電機・電子部品・情報・通信面 日刊工業新聞電子版

NTTは2020年度をめどにベトナム南部のビンズオン省にデータセンター(DC)を開設する検討を始めた。19年内の着工を目指す。現地の通信ネットワーク企業、VNTTとDCの共同構築を検討する覚書を結んだ。国際標準の高品質なDCを国内外で運営するNTTグループの実績を生かし、同省に進出する外資系企業や省庁機関などからの需要を取り込む。

新設するDCの規模など詳細は今後詰めるが、金融系の用途に耐えられるDC最高ランクの規格「ティア4」にする予定。NTT東日本の完全子会社であるNTTベトナムを中心に、他のNTTグループの協力を得ながら計画を進める。

NTT東日本は18年3月、ビンズオン省の公営デベロッパー、ベカメックスIDC(工業開発投資公社)と同省のスマートシティー化に向け、通信・情報通信技術(ICT)分野で協力する覚書を交わした。DCを共同で構築するVNTTはベカメックスIDCとベトナム郵便通信グループ(VNPT)の合弁会社。VNTTが同省で運営するDCが手狭になったため、第2DCの建設に向けNTTに協力を求めた。

ビンズオン省はホーチミン市中心部から北へ約30キロメートルの場所に新都市を構築中。NTT東も月内をめどに、同省で法人向けサポート付きWi―Fi(ワイファイ)サービスを商用化する。新都市のスマートシティー化に加え、新都市近郊の工業団地には日系企業200社が進出しており、DC需要が高まるとみられる。

ページトップ