日本立地センターが２０日に公表した２０２１年度の新規事業所立地計画に関する動向調査によると、立地計画（新設・増設・移転）が「ある」と回答した企業は前年度比６・２ポイント増の２１・８％となった。上昇は４年ぶり。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展を背景に需要回復への期待感が高まり、前年度の大幅減からのＶ字回復につながったと見られる。
同調査は全国の製造業・物流業の計２万社を対象に２１年１０月下旬から１１月初旬にかけて実施し、計２２３５件の回答を得た。業種別では製造業で立地計画が「ある」と回答した企業は同６・６ポイント増の２０・３％、物流業は同６・１ポイント増の２７・８％だった。
立地計画の理由・背景については…
