【大分】大分県は経済産業省の支援制度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択された事業を対象に、企業立地の補助金を拡充する。同県の「産業立地促進補助金」の補助率を、従来の「設備投資額の3％」から6％に拡大。補助金全体の限度額もこれまでの3億円から6億円に増やす。
これまで同補助金の対象外としていた大分市内への立地や、製造業・半導体検査業以外の業種についても対応する。新規雇用10人以上の企業に対する50万円×新規雇用者数（限度額5000万円）の補助金枠を新設する。
制度の拡充について、広瀬勝貞知事は「新型コロナウイルスの感染拡大を受けてサプライチェーンの見直しを考える企業もいると思う。国内へ帰ってくるならば、ぜひ大分へ」と話した。
