住友商事は、バングラデシュで開発を進める工業団地に入居する企業のデジタル変革（ＤＸ）を支援するため、同国でインターネットサービス事業者（ＩＳＰ）のライセンスを取得する方針を固めた。早ければ２０２２年内の取得を目指す。自前でデジタルインフラを構築することで、入居企業のＤＸに対するニーズを取り込むのが狙いだ。グループ会社であるＳＣＳＫと共同で行う製造業向けＤＸサービスも提供する。
住友商事とバングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）が共同出資で設立した子会社がライセンスの取得を目指す。自社で管理・運営できるデジタルインフラを持つことにより、高度なデジタルサービスを提供できる環境を整える。
このインフラをベースに、住友商事がベトナムで運営する三つの工業団地に入居する企業に続き、製造業向けＤＸサービスを提供する。製造現場の課題特定と…
