茨城県は２０２３年度当初予算に、ひたちなか市で新工業団地を開発する事業を新規に盛り込んだ。県施行の新工業団地開発を当初予算に盛り込むのは３年連続。県内では企業立地が好調に推移しており、立地の受け皿を県が主体となって迅速に整備し、成長分野の生産拠点などの誘致を加速したい考えだ。
ひたちなか市の新工業団地は、国営ひたち海浜公園南側の国有地を活用して開発する。分譲面積は約２２ヘクタールを予定し、２５年度以降の完成を目指す。総事業費は約６８億円。２３年度当初予算には工業団地造成のための測量・設計の実施に向けて７１００万円を計上した。
茨城県は経済産業省の２１年の工場立地動向調査で県外企業立地件数が全国１位となるなど、近年は企業立地が好調だ。特に、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の茨城県内区間が全線開通した１７年以降は圏央道沿線での産業用地需要が増加。県は約２０年間凍結していた県施行での工業団地開発を解禁し、…
