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新規事業所「計画ある」25% 国内基盤確保活発化 日本立地センターまとめ

【2024年1月16日付 総合2面 日刊工業新聞電子版

日本立地センターがまとめた2023年度の新規事業所立地計画に関する動向調査によると、立地計画(新設・増設・移転)について「計画がある」と回答した企業は前年度比1・1ポイント増の25・0%と3年連続で増加した。経済安全保障の重要性の高まりやドライバー不足が懸念される物流の「2024年問題」に直面し、国内での生産基盤の確保や拠点再編を検討する企業の動きが活発化していることが背景にある。

業種別では製造業が前年度比1・0ポイント増の23・1%、物流業は同2・1ポイント増の32・6%となった。製造業は過去30年間で最高水準、物流業は12年度の統計開始以降、過去最高となった。

立地候補地域は製造業では「東海」が20・6%、「南関東」が18・1%、「近畿臨海」が10・9%となり例年同様、三大都市圏が上位を占めた。物流業も「南関東」が27・0%、「東海」が19・1%、「北関東」が18・0%となり大都市圏と隣接地が上位だった。

半導体投資が活発な「北部九州」は製造業が3・6%であるのに対し、物流業は14・6%と物流業の方が立地意欲が高かった。日本立地センターは「24年問題への対応を含め

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