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大分市、フロンティアと協定 産業用地開発支援第1号

【2024年2月9日付 西日本面 日刊工業新聞電子版

【大分】大分市は「大分市産業用地開発支援事業」の第1号としてフロンティア(大分市、大賀聖二朗社長)を指定し、協定を結んだ。手がける場所は「大分IC物流団地」の造成工事で、大分インターチェンジ(IC)西側部の約7万平方メートル(8区画)の開発。3月に着工し完成は2025年8月末。整地完了後に道路や水道施設などインフラ整備費約1億7500万円を同社に交付する。

足立信也市長は「市、県の発展と生活の利便性向上につなげたい」、大賀社長は「自然環境に配慮した素晴らしい物流団地建設を進めていく」としている。

同支援事業は開発規模5万平方メートル以上を要件として22年10月にスタート。整備後の未分譲の土地の固定資産税上昇分を最大5年間助成するなど支援を厚くしている。市は今後、50万平方メートル分の整備を目指している。

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