経産省まとめ 企業ニーズ対応重要
自治体による産業団地の造成が思うように進んでいない。経済産業省によると、２０２３年時点で造成に着手している都道府県・政令市は３割にとどまる。用地や開発資金の確保、インフラ不足などの課題が造成を阻んでいる。一方、各自治体には立地を検討する企業からの問い合わせが増加し、誘致に影響する可能性もある。
産業団地を計画する自治体は少なくない。経産省が２３年に実施した調査によると、おおむね３年以内の造成開始を予定・検討している都道府県・政令市は約３割を占めた。造成を始めた自治体などを含めると、全体の８割が造成の意向を持つ。
しかし課題も多い。用地の…
