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奈良・川西町、産業団地造成 12万平方メートルで来冬造成着手

【2019年10月8日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

地区計画図(川西町 広報資料より)

【奈良】奈良県川西町は7日、2020年冬をめどに唐院工業団地周辺約12万平方メートルの造成に着手すると発表した。県内で市町村主体による産業団地造成は約25年ぶり。総予算は約65億円で引き渡しは22年度の予定。県内を東西に走る西名阪自動車道と、南北の京奈和自動車道が交差するエリアの立地条件をいかして県内外から投資を呼び込み雇用を創出し、人口・税収減少に歯止めをかける。

事業主体は川西町と川西町土地開発公社。既に地権者と合意済みで順次土地売買契約の正式手続きを進める。同エリアは西名阪自動車道の大和まほろばスマートインターチェンジから車で約8分、京奈和自動車道の三宅インターチェンジから約5分の位置。大阪府や愛知県、和歌山県へのアクセスが良い。

現在は市街化調整区域だが、20年明けに工業専用地域に編入予定。大阪府内などでは企業が大規模な新工場用地を取得するのは難しいことから、受注が堅調で増産意欲の高い製造業などの投資の受け皿になり得る。

分譲価格は1坪当たり17万円。オーダーメード方式の区画割りで、19年12月27日まで進出企業を募集する。

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