国土交通省が１７日発表した２０２４年の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均は前年比１・４％上昇し、３年連続のプラスとなった。このうち工業地は同３・４％と７年連続で上昇した。特に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が立地する熊本県エリア、ラピダス（東京都千代田区）が進出する北海道エリアは地価が大幅に上昇。半導体関連産業を中心に産業用地を取得する動きが全国的に強まっており、用地や技術者の不足が鮮明になっている。（最終面に「深層断面」）
全国２万１４３６地点で７月１日時点の地価動向を調べた。工業地以外では住宅地の全国平均が同０・９％、商業地は同２・４％伸び、いずれも３年連続で上昇した。工業地、住宅地、商業地が全てプラスとなり、上昇幅もコロナ禍前の１９年を大きく上回った。三大都市圏や地方圏でも各用途の上昇幅が拡大しており、回復基調が全国に広がってきた。
工業地、住宅地、商業地の全てで…
