「各地域で企業誘致に必要な産業用地が逼迫(ひっぱく)している」と話すのは、中部経済連合会副会長の伊藤歳恭さん。中経連が発行した2025年度税制改正の意見書で、この課題に言及している。
産業用地の開発は従来地方自治体中心だったが、現在は「民間企業への期待が高まっている」と民間の開発促進の方策を提案。
具体的には「産業用地整備に伴い、土地を売却した地権者や、産業用地を整備し売却した企業への税制優遇措置の創設」を求めた。課題解決に民間の力の活用を勧める。(名古屋)
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【2024年10月2日付 西日本面 日刊工業新聞電子版】
「各地域で企業誘致に必要な産業用地が逼迫(ひっぱく)している」と話すのは、中部経済連合会副会長の伊藤歳恭さん。中経連が発行した2025年度税制改正の意見書で、この課題に言及している。
産業用地の開発は従来地方自治体中心だったが、現在は「民間企業への期待が高まっている」と民間の開発促進の方策を提案。
具体的には「産業用地整備に伴い、土地を売却した地権者や、産業用地を整備し売却した企業への税制優遇措置の創設」を求めた。課題解決に民間の力の活用を勧める。(名古屋)