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大阪・守口市、工場立地法の条件緩和で設備投資促す

【2025年3月6日付 西日本面 日刊工業新聞電子版

大阪府守口市は工場立地法に基づく緑地面積率などの基準において、条件を緩和した独自基準を設ける。工場立地法では25%以上の環境施設面積率を10―15%以上、20%以上の緑地面積率を5―10%以上とする計画。宅地化が進んで大規模な産業用地確保が難しい中、既存工場の建て替えなどの設備投資を促し、持続可能な操業体制確立につなげる。市民らから23日まで意見を募り、条例を制定する。

工場立地法では敷地面積9000平方メートルか建築面積3000平方メートル以上の製造業などの工場に対し、一定基準を超える緑地や環境施設の確保が義務付けられている。ただ自治体が条例を制定すれば独自基準を設定できる。

守口市の独自基準は、

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