関係省庁と連携 自治体まちづくり方針と調和
経済産業省が産業用地の確保に向けた課題を産業構造審議会の分科会で提示した。立地を望む企業が増えているものの、自治体で造成に必要なノウハウが不足し、開発資金の確保が難航するケースも出ている。分譲可能な産業用地の面積がここ１０年で半減し、このままでは産業基盤が揺らぐ可能性がある。経産省は関連法令の改正なども視野に、制度面の検討を進める方針だ。（孝志勇輔）
地域経済産業に関する分科会で新たな産業用地を造成する課題として、開発のノウハウ不足や資金確保、地権者合意、土地利用調整が示された。自治体によっては用地整備やインフラ投資へのリスクを避ける傾向という。土地の譲渡をめぐっても、地権者への所得控除措置がないことで交渉が難航しやすい。
経産省は産業用地を取り巻く現状を踏まえ、…
