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沖縄県、賃貸工場5棟売却 移出・輸出拠点の立地推進

【2025年9月12日付 西日本面 日刊工業新聞電子版

【那覇】沖縄県は同県うるま市内で製造業向けに整備した賃貸工場5棟を企業に売却する。2023年度の売却開始以来、5棟の売り出しは最多。売却先は公募、審査を経て決める。10月末まで購入希望者を募る。各棟の延べ床面積は約1000―1500平方メートル。所得控除など優遇措置を受けられる「国際物流拠点産業集積地域」の対象エリア。移出・輸出型企業の立地促進につなげる。

沖縄県はアジアに近い地の利を生かした産業集積を目指し、県中部の沖縄市、うるま市にまたがる埋め立て地に工業用地を持つ。そのうち賃貸工場は、企業の迅速な立地と事業開始を目的に県が40棟以上を建設した。

売却するのは12、13、14、27、32の各号棟。売却価格は

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