立地意欲底堅く取得難航
産業用地の不足感が強まっている。日本立地センターが１７日発表した２０２５年度の「新規事業所立地計画に関する動向調査」によると、新設や移転の計画を持つ企業は前年度比２・５ポイント減の１８・８％だった。トランプ米政権の関税措置や建築費の高騰が影響したものの、製造業、物流業ともに高水準とみている。一方、立地の候補地域に条件に見合う用地がなかったり、用地価格が上昇したりして、取得が難航する傾向が浮かび上がった。
事業拠点に関する立地計画の有無を調査したところ、「計画がある」は１８・８％、「未定」が１０・６％、「計画はない」が６９・５％。２年連続で減ったものの、減少幅は縮小し、新型コロナウイルスがまん延する前の１８年度と同水準だった。「立地に対する企業の意欲は底堅い」（企画調査室）としている。
前回の調査と比べて…
