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住商、工業団地販売 ベトナム北中部活況 日系20社から引き合い

【2026年3月20日付 総合4面 日刊工業新聞電子版】

堅調な経済成長魅力 入居後サポートまで一貫

住友商事が開発を手がけるベトナムでの新たな工業団地が活況だ。ベトナム北中部のタインホア省で新たな工業団地がこのほど着工し、すでに日系企業を中心に20社程度の引き合いがきているという。経済成長が堅調な点などが魅力のベトナムであるとともに、住友商事が入居者の支援に至るまで一貫して手がける点も特徴だ。商社ではベトナムなどアジアの工業団地で企業進出支援を積極化する動きもある。(山岸渉)

タインホア省での新工業団地は住友商事が手がけるベトナムの工業団地として5カ所目。総事業費は約170億円で、第1期の開発面積は約167ヘクタール。第1期の完工は2027年前半めどを予定する。入居に向けた案内は開始しており、完工次第順次契約や入居を進める構えだ。

住友商事によると

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