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コラム

【連載】アジア人材活用術(12)マレーシア 総選挙結果と日系の人事課題

【2018年6月1日付 総合5面 日刊工業新聞電子版

マレーシア連邦議会下院選挙が5月に実施され、マハティール元首相率いる野党連合が過半数の議席を獲得した。1957年の独立以来初の政権交代が実現するという歴史的転換となり、今後国内の雇用や労働環境が改善されることを期待したい。

統計局の発表によると、マレーシアの失業率は2016年以降3・3―3・5%の間で推移し、売り手市場が続いている。

日系企業・地場企業・外資系企業から当社への求人状況は、1―3月の求人数は前期比で6割増加し、企業の活発な採用ニーズがうかがえる。

注目すべきはその内訳だ。13年は月給5000リンギット以上のマネジャー層以上の求人が当社全体の26%であったが、年々増加し18年第1四半期は62%まで増えた。この要因を日系企業でみると、設立後20年超の企業で、管理職や経営層クラスの世代交代を進める必要がある一方、設立時のメンバーが上層部に張り付いており、次世代管理職が育っていないことや、コスト削減・現地化推進のための駐在員代替要員の確保目的などが理由として挙げられる。

当社では顧客日系企業の約6割が製造業であるため、語学力・プレゼン能力の高い営業、金型や射出成型関連技術者、設計・施工監理、プラントエンジニア、連結会計ができる経理、半導体・化学品関連技術者、生産管理などの日本人・ローカルの需要が特に高い。

より高額給与の求人が増える一方で、…

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