住友商事と豊田通商は３０日、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）とともに、ミャンマー国ティラワ地区の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、上組が新設する現地ターミナル運営会社へ３５％出資参画すると発表した。住商と豊通は、今回の出資参画を機に、ＪＯＩＮがもつネットワークを活用し、同ターミナルのさらなる価値向上を図る。出資金額は２億円強ずつ。
同ターミナルは日本政府の円借款で建設された多目的ターミナル。２０１８年３月に上組がミャンマー港湾公社から運営権を獲得し、同年１２月に完工した。１９年４月の運営開始を予定している。
住友商事はティラワ地区で工業団地運営事業と物流事業を展開している。既存事業と本ターミナルとの連携を通じ物流を効率化し、工業団地入居企業を含むミャンマー国内荷主の利便性向上を目指す。
豊通はアジア、アフリカを中心に空港や港湾等の交通インフラ事業（建設／運営）に取り組んでいる。
