ベトナム経済考察：新型コロナの影響と2022年の予測

はじめに

ベトナムは2020年に新型コロナウイルスの感染抑え込みに成功し、2021年初頭は経済の回復に向けて順調なスタートを切っていた。しかしデルタ株の登場により一気に感染が拡大し、ベトナムの経済は混乱の最中である。
 本レポートでは、コロナウイルスの発生から現在までのベトナム国内の様子・経済状況について、時系列を追いながら網羅的に紹介する。また、2022年のベトナムのビジネス展開における市場環境の見通しも考察した。
 本レポートを読めば、コロナ禍におけるベトナムの様相を一通り整理でき、今後のベトナム経済・ビジネスについての理解度が上がるだろう。

ベトナムにおける新型コロナの概況

ベトナムは、2020年時点では新型コロナの抑え込みに成功しており、GDPは世界でも有数なプラス成長を遂げた。
 しかし2021年4月末から、デルタ株の発生を含む大規模な感染拡大に直面している。例えば2021年5月上旬におけるコロナによる死者数は累計40人前後であったが、11月24日現在では累計約2万4000人の死者を出している。
 GDPに関して、ベトナム統計総局の発表によると、2021年第3四半期（7～9月）のGDP成長率は前年同時期比マイナス6.2％となった。1月から9月までの年間ではプラス1.4％とプラス成長を維持しているが、残り3か月でマイナスに転じる可能性は否定できない。

ハノイ

ハノイはベトナムの首都であり、政治や経済の中心地である。ハノイでは7月24日から厳しい社会隔離措置を実施してきたが、9月21日に行動制限を1段階緩和した。ワクチン接種率も高く、9月末時点で全市民の69.2％が1回目の接種を終え、44.8％が2回目の接種を終えている。
 18歳以上の1回目接種率は、約94％にも達している。しかしながら、行動制限の緩和が裏目に出ており、ホーチミンからの移動者に起因し感染者数は微増している。

ホーチミン

ホーチミンはベトナム最大の都市であり、ベトナムで最も感染が拡大している地域である。ホーチミンの累計感染者数は、ベトナム全国の過半数を占めている。
 ホーチミンもハノイ同様、ワクチン普及に注力していると言える。10月上旬時点のホーチミン疾病管制センターの発表では、同市の18歳以上の約99％が1回目の接種を終えたとされており、2回目の接種率も76％と非常に高い水準に達している。一部の区では、18歳以上の2回目接種率が100％に達している。
 しかしながら、ホーチミンにおける新規感染者数は未だ多い。11月19日のベトナムの新規感染者数を見ると、ハノイは300人弱なのに対し、ホーチミンは1,300人を超えている。

その他

東南部に位置するタイニン省ではカラオケ・マッサージ店の営業停止や、飲食店の最大来店者数の制限、アルコール禁止などの施策が実施されている。南中部高原地方のラムドン省では、感染が流行している地域から訪れる際には新型コロナウイルスの陰性証明が必要となる。そのほかにも結婚式と葬式以外のイベント禁止や、飲食店での店内飲食を禁じている地域も存在する。

時系列別：ベトナムにおけるこれまでの新型コロナ感染状況の推移

ベトナムで最初に新型コロナウイルス感染者が確認されたのは、2020年1月24日である。本章では発生直後から2021年11月現在までの推移についてまとめたものである。

新型コロナ発生直後

最初の感染者確認は上記の通り、2020年1月24日だった。そこから国内感染者数が87人まで増加した時点で、ベトナム政府は3月22日に外国人の入国を一時的に停止した。

抑え込みに成功した2020年

感染者が多い地域に対する隔離や制限など、徹底した対策がなされ、2020年3月は中国や韓国、イタリア、イランからの入国者に対して医療申告と医療検疫を義務付けていた。その成果もあり、2020年中に新規感染者数が50人を上回ることはなかった。
 同時にベトナム政府は海外に滞在するベトナム人の帰国を許可し、多くのベトナム人が帰国することが出来た。

回復の兆しがあった2021年前半（デルタ株登場前）

2020年に抑え込みに成功して以来、翌年21年の4月の感染者数は1桁台が多く、多い時でも、50人ほどに留まっていた。ベトナム政府の徹底的な感染対策が功を奏したと言えるだろう。この2021年前半の期間には、多くの産業がコロナ以前のように業績を上げ、GDP等の経済指標も好調だった。しかしデルタ株の登場によって、ベトナムでは再び感染が拡大した。

感染が急拡大した2021年後半（デルタ株登場後）

4月末にデルタ株が蔓延しはじめ、それによる感染者数は日々増加していった。
 政府はすぐさまロックダウンを発令し、1度は感染者数が下降気味になったものの、規制緩和に伴い再拡大してしまった。ベトナムでの1日あたり感染者数は、最大で約17000人を記録した。11月現在での総感染者数は約100万人であり、総死亡者数は約2300人である。
 もちろん産業も再び停滞状態に陥った。日本向け輸出額は23％減少し、日本からの輸入額は9％減少した。

実行された政策

ベトナム政府は、ウェブサイトやアプリを用いて新型コロナウイルスの情報を公開した。感染者数や回復者数、濃厚接触者など具体的な人数まで掲出した。
 次に、営業できる店舗を市場、スーパー、薬局など生活必需品を主に販売する店舗のみに制限した。飲食店や花屋、娯楽施設などの営業は禁止とし、この措置を無視して営業した店舗には罰金等の処罰を課した。
 店舗営業以外の違反にも罰金はあり、公共の場でマスクを着用しなかった人や感染を隠ぺいした人、デマを流した人などへの厳しい罰則が設けられた。
 また生産を確保するために、各地域の行政により、「3 Tai Cho」政策を実施した。この政策は、工場の従業員が帰宅せず、工場で寝泊まりしながら仕事をするというものである。

予定されている政策

現在のベトナム政府は、感染拡大を抑える政策よりも、経済回復のための政策を優先している。したがって、ベトナム政府は景気回復のための財政政策に焦点を当てている。
 11月末時点で、ベトナムの消費者物価指数（CPI）とインフレ率が未だ低い水準に留まって
 いるため、金利をさらに1％引き下げることを政府内の多くの専門家が提案している。また、ベトナム財務省及び投資計画省は、コロナ禍からの回復に向けて、総額約85万ドン（ベトナムGDPの約10％に相当）の財政政策の実施を検討している。
 さらに、税務総局は、コロナの影響を受けた企業を支援するため、免税および減税政策を維持する方針を固めている。

ベトナム経済への影響

マクロ経済

2021年4月からの「第3波」により、ベトナムGDP成長率が2016年以降で初めてマイナスに転じた。
 ベトナムの貿易は近年、量も金額も急増していたが、2021年の10月までの貿易統計によると、ベトナムの貿易収支も2016年以来初めてのマイナスに転じた。コロナの影響によって、2021年10月までにベトナムでは9万もの企業が市場から撤退している。その中の多くは、飲食業や観光・宿泊業の企業だと判明している。

消費市場

2021年7月と8月はベトナムがコロナの影響を最も受けた2か月である。この2か月はロックダウンの期間であり、ベトナムの消費市場もこの2か月で最も大きな打撃を受けている。
 7月における国内商品の小売の売上高は、2020年に比べて11.4％減の291.8兆ドンに達した。8月は279.8兆ドンに達し、7月に比べて10.5％減、2020年の同時期より33.7％減になった。
 ベトナムの消費市場は10月と11月に回復傾向に転じた。10月の商品の小売の売上高は9月と比較して18.5％増加したが、それでも前年同時期比で19.52％減少であった。11月には10月比6.2％増加し、前年同時期比12.2％減少した。
 ロックダウンや移動制限などはベトナム人の仕事と収入を減らした。コロナの感染拡大時のみの一時的な影響だけでなく、アフターコロナの中長期的にも消費市場に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

コロナの影響度別：各産業の概況

サービス、観光・宿泊や航空業界は最もコロナの影響を受けている産業である。その一方で、IT、建設、食品や製薬等の業界はあまり影響を受けておらず、さらに伸びる可能性が高いと予測されている。

大きな影響を受けた産業

旅行・宿泊

観光・宿泊業はベトナムのGDPの9.2％にあたるが、コロナがベトナム国内で確認されてから、海外からの観光客はほとんどいない。
 2021年の最初の9か月で、ベトナム国内の観光客は16％減少し、海外からの観光客数は97.6％減少した。観光客からの総売上は約1,377億ドンで、2020年同時期の42％と大幅に減少している。

また、旅行会社の約30％が市場から撤退した。現在、ベトナム全国の旅行会社は約2,000社であり、その中の多くが一時的に操業を停止している。観光産業の売上の46％を占める宿泊業界は、業界の売上がコロナ以前より約90％減少した。コロナ禍でのホテル・宿泊の平均利用率は5～10％に留まっている。
 ベトナム政府によると、国内の接種を進めワクチンパスポートを発行することにより、2022年6月にコロナ以前のように海外の観光客を受け入れる見込みがある。

航空

ベトナムの航空業界におけるコロナの影響は非常に大きく、国営航空会社の「ベトナム航空」は政府に支援を求めなければならなかった。
 ベトナム航空の売上と利益は2020年4月（ベトナムの第2期決算）から減少し始めた。2021年の第3四半期末（9月決算）の時点で、ベトナム航空は21兆1,990億ドンの損失を累積している。2021年6月には、ベトナム政府（ベトナム航空の大株主）はベトナム航空が上場廃止になることを防ぐために、12億ドンを融資し、支援した。
 コロナの影響を受けた過去6つの四半期（2020年と2021年の最初の6か月）に、ベトナム航空は6つの四半期すべてで損失を報告した一方、ベトジェット（Vietjet）は、2つの四半期のみマイナス、4つの四半期で黒字を報告した。
 2021年の最初の9か月で、Vietjetは1940億ドンの黒字を計上した。前年同時期には9250億ドンの赤字であり、順調に業績が回復していると言えるだろう。この回復の要因として、特別収益の増加が挙げられる。事業の運営権や固定資産の売却など、本業でない部分の収入が、Vietjetの会計を支えている。このような柔軟な工夫が見られる点は、ベトナム航空よりも若い企業であるVietjetの特長である。
 Vietjetの国内線の数は、前年同時期の60,000便から75％減少して15,000便になった。国際線は9月で250便しかなく、主に貨物を輸送している。Vietjetの2021年の売上は約60％減少すると見られ、コロナで大きな影響を受けていることが見てとれる。

アパレル

ベトナムの主要な輸出先である米国とEUが景気低迷に陥っていたため、履物・衣服の輸出も落ち込んでいる。大手繊維コンサルのWazir Advisorsによると、米国と欧州でそれぞれ‐40％と‐45％の消費減少が見られ、ベトナムの繊維・アパレル業は大きなダメージを負っていることが分かる。ベトナムに生産工場を置くNikeやAddidas、Uniqlo等の外資系アパレル企業は、ベトナム南部でロックダウンが行われた2021年7月にベトナム工場の生産量を確保できず、他の国の工場で増産をすることもあった。

中程度の影響を受けた産業

製造業

デルタ株による影響からロックダウンが発令され、地域を跨ぐ移動は禁止されていた。しかしベトナムの製造業は比較的好調であった。
 この理由は、世界中のメーカーが考える「脱中国」戦略の存在である。カントリーリスクの高い中国から製造拠点を近隣のアジア諸国に移管するという考えだが、ベトナムは移管先に選ばれることが多い。
 しかしコロナの影響が小さかったわけではない。ハノイなどの地域では工場での寝泊まりを条件に操業を許可していた。しかし宿泊場所を確保できない人たちが多く発生し、工場の停止を余儀なくされた。

エネルギー

多くの工業団地や製造会社が操業している南部（主にホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省）での感染拡大により、この地域の電力消費量と生産量は大幅に減少した。ベトナム南部電力公社（EVNSPC）によると、南部の電力の消費量はコロナ以前と比較して一日当たり約1億150万kWh、容量は約5,000～6,000W減少している。
 ベトナムの電源構成の約30％を占める石炭火力発電所は、エネルギー分野の中で最もコロナの悪影響を受けた。
 2021年の世界的な石炭高騰を受け、Hai Duong火力発電所、Hai Phong火力発電所、Pha Lai火力発電所などの多くの大手石炭発電所が大幅赤字を報告している。

農業

ベトナム南部におけるロックダウン中に食料価格が高騰したが、地方にいる多くの農民は果物や野菜を出荷できず、廃棄しなければならないことがあった。この現象は、南部の都市がロックダウンを実施している間に発生した。地域間での商品輸送が麻痺し農産物のサプライチェーンが機能不全に陥り、ロンアン、ティエンジャン、ドンタップなどの多くの農民が、行き場のない農産物を大量に廃棄した。その一方で、ホーチミン市ではロックダウンにより市民の買い占めが発生した。供給不足により農産物や豚肉などの価格が3倍になっても、食品を購入できない人が多く発生した。

サービス

サービス産業の中で、最も影響を受けたのは、カラオケ、バー、マッサージ、クラブである。これらの店は2021年4月のコロナ感染拡大以来、ほとんど操業できなかった。飲食店に関しては、この期間中はテイクアウトのみを許可されていた。ホーチミン市で店内サービスが解禁されたのは11月の中旬からだ。その他、店内で酒類の販売が禁止されていたため、居酒屋はほとんど操業していなかった。

あまり影響を受けなかった産業

建設

ベトナム南部における2021年7月からのロックダウン期間中は、不動産業界と建設業界はほとんど事業を実施できなかった。
 さらに、建設用鋼の世界相場は50％以上上昇し、2021年2月から10月まで非常に高い水準にとどまった。この原材料高騰を受け、建設企業は苦しい状況に立たされた。しかしベトナムにおける住宅・不動産の需要は年末に大きく回復すると見込まれており、建設業はロックダウンの解除後、最も力強く回復する産業の一つになると予測されている。

製薬

アルコール消毒剤、マスク、解熱剤、咳止め薬を製造する製薬会社の一部は、2020年には売上が伸びていたが、多くのベトナムの製薬会社の業績は横ばいまたは減少している。
 コロナの流行のため、外国の専門家がベトナムに来られない状態になっている。これは製薬会社のGMP-WHO、GMP-EU、GMP-Japan等の品質証明のアップグレードを遅らせ、工場建設のための高い費用と借入利息が製薬会社のキャッシュフローを圧迫している。そしてコロナの感染を恐れて診察に行かないベトナム人が多く、医薬品の消費量は微減している。
 また、ベトナムの医薬品の原材料は、約80～90％が海外から輸入されている（ほとんどは中国とインドから）。全世界のサプライチェーンが遅れることにより輸送費が増加し、製薬会社の利益率が減少した。

小売り

食品を販売するスーパーマーケットは、コロナ流行の影響が少なく、食品の価格高騰と人々の買い占めによって売上が増加した会社もある。例えば、小売り大手のThe Gioi Di DongのBach Hoa Xanhというスーパーマーケットチェーンは、オフライン店舗に加えてネットスーパーにも注力したため、2021年の第3四半期（南部でのロックダウン時）に、収益を前年同時期より57％増加させた。
 しかし、地域の行政からの閉鎖命令により、ショッピングセンターは最も大きな打撃を受けている。Vincom Retail（ベトナムで最も多くショッピングセンターを所有している会社）の業績を見ると、ベトナムでほとんど感染が発生しなかった2020年の第4四半期を除いて、残りの四半期の業績はほとんどコロナ以前の半分ほどになっている。Vincom Retailの利益の減少は、各地域の規制によりショッピングセンターの営業が禁止されたことが大きい。

コロナ禍におけるベトナムの対外的な動き

貿易

ベトナムの貿易が発達したのはここ10年前後の話である。特に2016年以降は、途切れず連続して黒字を計上してきた。しかし2021年の8月末に貿易赤字に転じ、新型コロナウイルスによって受けたダメージの大きさを垣間見ることとなった。

輸出

ベトナムの主要な輸出製品は携帯電話、コンピューター、電子機器、機械部品、繊維製品である。2020年の最初の9か月間の輸出額は、感染拡大にもかかわらず2019年の同時期よりも増加している。
 その中で、輸出金額において電話と付属品は12％増、コンピューターと部品は14.8％増、産業機械は50.6％増、繊維と衣服は9.4％増、鉄鋼および水産物などはすべて5～20％の高い水準で成長している。特に、先進国のインフラ・公共投資政策による鉄鋼需要の大幅な増加により、ベトナムの鉄鋼の輸出金額は127.1％増加した。

輸入

2021年9月時点でのベトナムの総輸入額は前年同時期比で36.1％増加した。多くの品目の輸入額は2020年の同時期に急激に増加し、そのうち自動車は78.4％増、金属は61.2％増、プラスチックは54.9％増、電子機器、コンピューターは22.1％増。電話とコンポーネントは48.7％増、鉄鋼は40.8％増、化学製品34.5％増、衣料品、履物の原材料は34.2％増加したという。
 専門家によると、ベトナムの輸入の増加は主に生産のための投入材料の需要によるものである。感染拡大中のサプライチェーンに関するリスクを予防するため、製造会社はより多くの材料を貯蔵する傾向がある。したがって、ベトナムにおける2021年最初の9か月の貿易赤字は一時的なものと評価され、ベトナムはすぐに貿易黒字に戻ると予測される。

FDI

外国直接投資（FDI）は、ベトナムの経済成長に大きく貢献しており、ベトナムのGDPの約2割を占めている。ベトナムへのFDIは、2020年の全世界での感染拡大及び移動制限によりわずかに減少したが、世界各国の流行状況が基本的に抑制されているため、2021年の最初の6か月で再び増加した。中国から東南アジア諸国、特にベトナムへの工場移転の傾向は、コロナの流行が抑制された後、さらに強くなると予測されている。ベトナムへのFDIは、今後も力強く成長し続けることが予想される。

まとめ

コロナワクチンの接種は早く、11月末の接種完了率は約56.4％である。ワクチン接種が都市部だけでなく地方でもより進んでいけば、ベトナムのコロナからの回復期は近いだろう。
 また、ベトナムのインフレ率は依然として低い状況で、財政政策および金利の引き下げなどを実施する余地がある。
 そのため、ベトナム政府は感染が落ち着き次第、迅速かつ強力に回復する可能性を十分に秘めている。
 コロナによって特に大きな影響を受けたベトナムの産業は、旅行・宿泊、航空、アパレルである。中程度の影響を受けたのは製造業、エネルギー、農業、サービスである。比較的影響を受けていないのは、建設、製薬、食品・食品小売りである。
 また、投資計画省の最新発表によると、11月末までに日本からのベトナムへの直接投資（FDI）は2020年同期より54％増加し、そのうち新規投資を中心に73.4％を占めている。日本の投資家や企業がベトナム市場に期待を寄せ続けていることを証明していると言える。