制裁品の生産拠点を回帰
筆者は6月初旬に台北を訪問し、企業関係者などと意見交換を行う機会を得た。そこで本稿では、米中貿易摩擦下で半導体など電子機器を中核産業とする台湾企業の最新の動きをお伝えしたい。
米国が、現在制裁関税賦課の対象外となっている対中輸入品の約5割に対し25％の関税を課税する対中貿易制裁第4弾を発動するかどうかはまだ定かではない。しかしながら、6月末に米中協議が合意に至ったとしても、米中摩擦が貿易からハイテク技術覇権へと拡大を見せる中、第4弾が将来的に発動されるリスクは払拭（ふっしょく）できないだろう。この事態を台湾企業はどのように乗り越えようとしているのだろうか。
米中貿易摩擦の回避策としてはまず台湾回帰だ。台湾企業の多くは、…
