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コラム

【連載】グローバルの眼/欧州、異常気象に危機感

【2019年9月5日付 国際面 日刊工業新聞電子版

気候変動対策の議論活発化

長い梅雨、局地的豪雨、連日35度Cを超す暑さと、今年の日本の夏は異常気象に見舞われた。日本だけではない。インドでも中国でも大雨の被害が報道されているし、欧州も例外ではない。7月25日、パリでは42・6度Cを記録した。ドイツ、ベルギー、オランダなどでも40度C超えの日があり、いずれの国でも観測史上最高記録となった。雨が少なく乾燥していたため、スペインのグラン・カナリア、ポルトガル、ギリシャなどでは山火事が多発した。ドイツでも少雨でライン川などの水位が下がり、船の運航にも支障が出た。

2015年パリで開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」では、今世紀末までの地球の平均気温の上昇を産業革命以前より2度C以内に抑え、できれば1・5度C以内を努力目標とするパリ協定が採択された。しかし、今年のような暑さが続くようであれば、この目標の達成は危ぶまれる。気候変動対策をめぐり各地で抗議行動が行われ、政策議論も活発化している。折しもCO2を大量に吸収するアマゾンの熱帯雨林で大規模な火災が発生し、危機感を募らせている。

環境保護に関しては…

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