Powered by 日刊工業新聞

特集

【地域特集】埼玉県特集(3)自然と調和した産業団地を 「内陸」の強みアピール

【2018年5月31日付 日刊工業新聞 第2部「埼玉県特集」 7面】

270件のニーズに応える産業立地

埼玉県は六つの新幹線が走り、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)延伸などで交通インフラが充実し、企業誘致が活気づいている。県が誘致を本格化した2005年1月から18年3月末までの立地件数は983件。19年3月までに累計1000件を目標に掲げる。目下、約270件、約470ヘクタールの進出ニーズがあるとされ、新たな整備案件もある。企業の要望に迅速できめ細かく対応するため、県企業局は“埼玉流”の「エントリー&オーダーメード方式」の整備を開始。大栄不動産(東京都中央区)など民間も、開発プロジェクトを着実に進めている。

 

自然と調和した産業団地を 「内陸」の強みアピール
大栄不動産、数多くの誘致実績

大栄不動産 社長 石村 等 氏

坂戸の産業用地イメージ図。広大なビオトープを計画

手ごたえ十分

図A 企業誘致の取り組み実績

企業を誘致し、県内の産業振興や地域活性化を図るには行政と歩調を合わせた民間の取り組みが欠かせない。産業用地の開発、土地の斡旋・仲介などで、民間が大きな役割を担うケースが少なくないのだ。りそな銀行系の不動産会社、大栄不動産(東京都中央区)は、長年、埼玉県をはじめとする関東圏を地盤に不動産関連事業を手掛け、工場や倉庫の誘致で数多くの実績を誇っている。現在は県西部の坂戸市産業団地の開発に力を注いでおり、積み上げた誘致実績をさらに伸ばそうとしている。

圏央道・坂戸インターチェンジ近くの約50ヘクタールの土地で、今、産業団地構想が着々と進行している。オオタカ、チョウゲンボウなど野鳥のための広大なビオトープ(生物生息空間)を併設し、バードウオッチも楽しめる、自然と調和したモノづくり空間を創出する-それが同構想のメーンテーマとなっており、コージェネ(熱電併給)によるエネルギー供給も具体化している。

開発を進める大栄不動産では「減速機メーカーや中部地区の自動車関連メーカーなどが関心を示している」(石村等社長)といい、誘致に向け手ごたえ十分といったところのようだ。

人気ぶり一目瞭然

図B 主な県内進出企業と進出先

埼玉県における企業誘致の実績推移をみると、過去14年間(2004―17年)で合計965件に達する。圏央道周辺地域の人気ぶりが一目瞭然。こうしたデータからも坂戸市産業団地に対する関係者の期待は大きい。

ところで大栄不動産では図Aで表した14年間と同期間における、同社仲介による工場・倉庫の誘致件数をまとめている。同期間の総件数は256件、そのうち埼玉県外からの誘致は90件に上る。

埼玉県と大栄不動産では、誘致実績の数え方や定義が異なるため、両者のデータを単純には比較できないが、埼玉県の企業誘致において大栄不動産が極めて大きな存在感を持っているのは間違いない。

石村社長は「工場が海外に移転し空洞化が進んだのは確かだが、安い労働力を動機とする移転の一方で、ハイスペックなモノづくりはやはり日本がいいとの峻別が生まれた」と“国内回帰”の近況を解説する。

その上で「東日本大震災から、物流も生産拠点も湾岸型より内陸型がベターだとの認識が広まった。7年余り経ち、記憶が薄れて湾岸型を見直す機運も出ているが、複数の案件を検討する企業は、安全な内陸を選んでくれるのでは」と見ており、海のない埼玉県への企業誘致の取り組みにさらに拍車をかけていく。

埼玉県の工業団地一覧

ページトップ