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阪急阪神エクスプレス、海外物流拡大 印で倉庫開設

【2018年05月21日付 建設・エネルギー・生活面 日刊工業新聞電子版

阪急阪神エクスプレス(大阪市北区、谷村和宏社長、06・4795・5811)は、海外での物流事業を拡大する。インドでは物流倉庫の開設を進め、東南アジアやアフリカでは既存拠点を中心に事業を拡大する。国内外の物流事業を一括管理する「グローバル事業推進本部」も立ちあげた。2025年の海外事業の売上高は、現状比約1・7倍の約700億円を目指す。

インドでは、17年に国内全域で統一の物品・サービス税(GST)が導入されたのを受け、州境を越えた輸送事業拡大を狙う。4月にチェンナイ国際空港近隣で床面積3000平方メートル規模の倉庫を新設。同倉庫を中心に、日系自動車メーカーなどの拠点が集積する工業団地の物流ニーズを取り込む。25年までには、デリーやハイデラバードなど内陸部にも倉庫の建設を進める方針だ。

東南アジアでは親会社の阪急阪神ホールディングスが開発した不動産を活用しながら、物流事業を加速していく。アフリカでは南アフリカ共和国の利用運送業者イントラスピードを2月に子会社化したのを機に強化する。

阪急阪神エクスプレスは、25年までに海外事業の売上高比率を現在の約4割から5―6割まで引き上げる計画を掲げる。このため、海外で物流インフラが未発達な市場へも攻勢をかける。

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