阪急阪神エクスプレス（大阪市北区、谷村和宏社長、０６・４７９５・５８１１）は、海外での物流事業を拡大する。インドでは物流倉庫の開設を進め、東南アジアやアフリカでは既存拠点を中心に事業を拡大する。国内外の物流事業を一括管理する「グローバル事業推進本部」も立ちあげた。２０２５年の海外事業の売上高は、現状比約１・７倍の約７００億円を目指す。
インドでは、１７年に国内全域で統一の物品・サービス税（ＧＳＴ）が導入されたのを受け、州境を越えた輸送事業拡大を狙う。４月にチェンナイ国際空港近隣で床面積３０００平方メートル規模の倉庫を新設。同倉庫を中心に、日系自動車メーカーなどの拠点が集積する工業団地の物流ニーズを取り込む。２５年までには、デリーやハイデラバードなど内陸部にも倉庫の建設を進める方針だ。
東南アジアでは親会社の阪急阪神ホールディングスが開発した不動産を活用しながら、物流事業を加速していく。アフリカでは南アフリカ共和国の利用運送業者イントラスピードを２月に子会社化したのを機に強化する。
阪急阪神エクスプレスは、２５年までに海外事業の売上高比率を現在の約４割から５―６割まで引き上げる計画を掲げる。このため、海外で物流インフラが未発達な市場へも攻勢をかける。
