ＦＴＡ・保税特区、投資呼び込み
韓国政府が国内外の投資を呼び込もうとする地域の一つが、韓国南西部の造成地域セマングム。中国や日本とのアクセスの良さをアピール、保税特区を設けるなどし、日本企業では東レが進出している。同地域の開発を進める中央政府組織、セマングム開発庁のトップ、李哲雨（イチョルウ）庁長に同地域の利点を聞いた。（吉田周示）
―セマングム地域の経済、産業上の強みは何ですか。
「中国市場をターゲットにした場合、上海をはじめとする沿岸部の大都市に対し、韓国国内では最短距離に位置し輸出に有利だ」
―韓国に進出する良さは。
「自由貿易協定（ＦＴＡ）だろう。韓国は米国、中国など含め、５２カ国とＦＴＡを締結している。これは世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合で言えば７７％だ。韓国に製造拠点を置くということは、これらの地域に輸出する際に関税面で有利となる」
「中国市場に近く、関税面でも日本から輸出するよりコストに優れる。例えば東レは、セマングムに３００億円、約２１万平方メートルの投資をし、関税面で６・３％コストダウンできたと聞いている」
―今後の開発予定について。
「セマングムが位置する全羅北道は、韓国の商用車製造の９４％が集まっている地域。セマングムの敷地を自動運転の実験基地や、部品の製造拠点として活用してもらいたい。また、かなり広大な地域で段階的な開発にならざるを得ない。韓国政府として推進する再生エネルギー産業に積極的に活用してもらうよう誘致する方針だ」
