丸紅、三菱商事、住友商事の３商社や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ミャンマー政府・企業などが出資参画するティラワ工業団地は、７月に追加開発区域の企業誘致を始める。ミャンマー最大都市ヤンゴン南東部の経済特区内にある同団地は、既存のゾーンＡがほぼ完売。追加区画のゾーンＢも第１期販売が６割進み、第２期７７ヘクタールの用地で募集をかける。同国は電力などインフラが整備され内需の伸びが見込まれ、製造業の進出が続く。
今回誘致を始めるゾーンＢ第２期は、２０１７年１２月に開発を始めた。現在整地などを進めており、１９年８月に完成予定。これまでの輸出型企業に加え、ミャンマー国内の消費財市場の拡大をにらみ、食品など生活関連企業の誘致も見込んでいる。
ティラワ工業団地への主な日本企業の進出では、１７年４月にエースコック、１８年１月にスズキがそれぞれ操業を開始。３月にはＪＦＥスチールやＪＦＥ商事など５社が、高級建材用の溶融亜鉛メッキ鋼板やカラー鋼板を製造する合弁工場の建設に着手した。直近では東洋インキＳＣホールディングス（ＨＤ）が新工場建設を決めた。
既存区域の販売が順調に進んでおり、今回の拡張を通じて日本企業を中心に外国企業の進出加速につなげる。
同団地は１３年秋以降、大手３商社、日本の３メガ銀行、ＪＩＣＡ、ミャンマー政府、ミャンマー企業などが共同出資する開発・運営会社（ＭＪＴＤ）が、官民で開発を進めてきた。ゾーンＡは、進出企業９４社のうち約半数の４８社を日系企業が占めている。
