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ミャンマーのティラワ工業団地が拡張、進出企業を来月募集

【2018年06月18日付 総合3面 日刊工業新聞電子版

ミャンマーのティラワ経済特区(MJTD提供)

丸紅、三菱商事、住友商事の3商社や国際協力機構(JICA)、ミャンマー政府・企業などが出資参画するティラワ工業団地は、7月に追加開発区域の企業誘致を始める。ミャンマー最大都市ヤンゴン南東部の経済特区内にある同団地は、既存のゾーンAがほぼ完売。追加区画のゾーンBも第1期販売が6割進み、第2期77ヘクタールの用地で募集をかける。同国は電力などインフラが整備され内需の伸びが見込まれ、製造業の進出が続く。

今回誘致を始めるゾーンB第2期は、2017年12月に開発を始めた。現在整地などを進めており、19年8月に完成予定。これまでの輸出型企業に加え、ミャンマー国内の消費財市場の拡大をにらみ、食品など生活関連企業の誘致も見込んでいる。

ティラワ工業団地への主な日本企業の進出では、17年4月にエースコック、18年1月にスズキがそれぞれ操業を開始。3月にはJFEスチールやJFE商事など5社が、高級建材用の溶融亜鉛メッキ鋼板やカラー鋼板を製造する合弁工場の建設に着手した。直近では東洋インキSCホールディングス(HD)が新工場建設を決めた。

既存区域の販売が順調に進んでおり、今回の拡張を通じて日本企業を中心に外国企業の進出加速につなげる。

同団地は13年秋以降、大手3商社、日本の3メガ銀行、JICA、ミャンマー政府、ミャンマー企業などが共同出資する開発・運営会社(MJTD)が、官民で開発を進めてきた。ゾーンAは、進出企業94社のうち約半数の48社を日系企業が占めている。

 

ティラワ経済特区(丸紅)

ティラワ経済特別区(住友商事)

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