国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は９日、三井物産が出資するタイの大型複合火力発電事業に対し、みずほ銀行などと協調融資を実施すると発表した。融資総額は約１３億ドル（約１４７０億円）。長期にわたって運営・管理が求められる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日系企業の国際競争力向上を後押しする。
協調融資には、三井住友信託銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、タイ輸出入銀行、タイの地場銀行も参加する。このうちＪＢＩＣの融資額は約２億２７００万ドル（約２３０億円）。
タイ東部チョンブリ県とラヨーン県にまたがるヘマラート工業団地に、発電容量２５０万キロワットのガス焚複合火力発電所を建設、所有、運営する。この地域は投資優遇が得られる経済特区。タイ国営電力公社に２５年間売電する。
三井物産は中期経営計画で電力を含むインフラ分野を中核と位置付けており、タイでは電力案件に長年力を注いでいる。
