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広島食品工業団地協組など、売電事業に参入 バイオ発電所設置

【2019年03月15日付 建設・エネルギー・生活面 日刊工業新聞電子版

【広島】広島食品工業団地協同組合(19社、広島市西区、中村哲朗理事長、082・277・7171)と食品ボイラー(広島市西区)は、売電事業を4月1日に始める。組合の共同排水処理場で発生するメタンガスを燃料とするバイオマス発電所を設ける。年間発電量約29万キロワット時の全量を中国電力に1キロワット時当たり39円で売電する。

設置するのはメタン発酵ガス化発電の発電機2基。合計最大出力は49キロワット時。設備費は約2500万円。組合員の食品ボイラーが設置する。同社がメタンガスを組合から買い取り発電し、売電する。組合にガス代金として年間約600万円を支払う。

燃料となるメタンガスは、組合員企業の食品工場からの廃棄水。同処理場は1日最大1500トンの処理能力を持つ。嫌気性処理工程で発生するバイオガス(主成分メタンガス)は年間55万立方メートルに上る。このうち、発電に同20万立方メートルを活用する。残るメタンガスはボイラ燃料として使う。発生した蒸気は組合内で消費する。

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