福島市と東北財務局福島財務事務所、市内に本店や支店を置く東邦銀行、みずほ銀行など１４の金融機関は２５日、企業立地の連携組織「企業立地連携プラットフォームふくしま」（仮称）を創設した。企業立地に関する情報の共有や、誘致施策への助言、立地企業の課題解決、官金連携による誘致活動で協力し、産業集積を推進する。
同日、第１回会議として金融フォーラムを開催（写真）。主催者の山本健治福島財務事務所長は「それぞれの強みを生かし、課題に対するアドバイスや知見をいただきたい」と金融機関に呼びかけた。
東日本大震災以降、大型の立地補助金を活用した企業立地が進み、市内では工業用地が不足している。取引先の遊休資産や担保物件など金融機関の持つ情報とのマッチングにより、企業の求める不動産情報を提供できる体制を整える。また、金融機関の市内、県外店舗と連携し、立地環境や優遇制度などの情報提供、誘致活動、操業フォローまで各段階のニーズに応え、他の自治体との差別化を図る。
