【さいたま】埼玉県は企業誘致を戦略的に進める「チャンスメーカー埼玉戦略Ｖ〜共創埼玉」を策定した。食料品など埼玉県が強みとする分野を重点的に誘致するほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、初めて外資系企業の誘致にも取り組む。期間は４月から２０２２年３月までの３年間で、立地件数は１５０件を目標とする。企業訪問件数は５０００件を目指す。
埼玉県が強みとする生産額で上位の食料品や航空・宇宙・自動車、医療・健康・美容関連の分野を重点的に誘致する。１７年の経済産業省の工業統計調査によると、埼玉県は医薬品製剤や化粧水の出荷額で１位。さいたま市内で開設予定の「ジェトロ埼玉」と連携し、外資系企業の誘致も推進する。県内各地域の強みや弱みを集積したデータの活用や、県が主催する就職面接会の活用などで人材確保などのフォローアップも強化する。
埼玉県は０５年１月から企業誘致を本格化。１６―１８年の３年間では、ＩＨＩやＰＡＬＴＡＣ、中村屋など２０３件の立地を実現した。０５年度以降の累計立地件数は１０５４件。約１４年間の計画ベースの経済効果は投資総額が累計約１兆６９７５億円、新規雇用は同約３万３８９０人。
