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埼玉県が企業誘致戦略 ジェトロと連携、外資系にも照準

【2019年4月25日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【さいたま】埼玉県は企業誘致を戦略的に進める「チャンスメーカー埼玉戦略V〜共創埼玉」を策定した。食料品など埼玉県が強みとする分野を重点的に誘致するほか、日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、初めて外資系企業の誘致にも取り組む。期間は4月から2022年3月までの3年間で、立地件数は150件を目標とする。企業訪問件数は5000件を目指す。

埼玉県が強みとする生産額で上位の食料品や航空・宇宙・自動車、医療・健康・美容関連の分野を重点的に誘致する。17年の経済産業省の工業統計調査によると、埼玉県は医薬品製剤や化粧水の出荷額で1位。さいたま市内で開設予定の「ジェトロ埼玉」と連携し、外資系企業の誘致も推進する。県内各地域の強みや弱みを集積したデータの活用や、県が主催する就職面接会の活用などで人材確保などのフォローアップも強化する。

埼玉県は05年1月から企業誘致を本格化。16―18年の3年間では、IHIやPALTAC、中村屋など203件の立地を実現した。05年度以降の累計立地件数は1054件。約14年間の計画ベースの経済効果は投資総額が累計約1兆6975億円、新規雇用は同約3万3890人。

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