中小企業にとって外国人材の重要度が増している。生産年齢人口の減少という構造的問題も背景に人材不足が深刻化する中、外国人材は頼みの綱だ。また外国人技能実習制度が、長期就労の道を開く形で新制度に切り替わる見通しで制度面でも受け入れは転機にある。一方、外国人材は国内、近隣国の企業同士で奪い合いになるとみられる。魅力ある環境を整え、外国人材に「選ばれる企業」になれるかが、中小の経営力を左右する時代に入る。（特別取材班）
長期就労・転職に道、「技能実習」刷新
巨大な鉄の塊が組み立てられ、トレーラーで運び出されていく。造船業で栄えた広島県尾道市因島の北部に位置する因島鉄工業団地。入居１３社の大半が船体ブロック製造をなりわいとする。カギになる技能は溶接だが、日本人技能者の不足は深刻。多くの外国人従業員が働いている。
因島鉄工（広島県尾道市、宮地秀樹社長）もそうした１社。造船事業部の従業員約８０人のうち、外国人が半数を占める。うち技能実習生が７人、特定技能１号合格者が３０人、同２号合格者が３人。現場を訪れるとベトナム出身で２号取得者のファン・ヴァン・マイン氏が、分厚い鉄板が立て込んだ中で身をかがめて溶接作業に取り組んでいた。同社の福島侑海外事業担当課長は「今や尾道市の造船業全体が、外国人なくしては成り立たない」と話す。
全国的に中小企業の人手不足は深刻だ。中小企業基盤整備機構の調査（２０２３年１１月実施、回答１５６０人）では人手不足について３１・６％が深刻と答え…
