洋上風力発電が事業化に向けて動きだした。2021年半ばにも長崎県五島市沖で実施する事業者が選ばれ建設に着手する見通しだ。秋田、千葉県沖の4区域でも早ければ21年内に事業者が決まる。これに先立ち、経済産業省と国土交通省は洋上風力の産業力強化に向けた官民協議会を立ち上げ協議を始めた。年内にも産業ビジョンを公表する見込みだ。再生可能エネルギーを主力電源化するための切り札として、洋上風力が位置付けられている。(編集委員・川口哲郎)
再生エネ、主力電源化 脱炭素は世界的な流れ
「わが国でも再生エネを産業と捉えて、その競争力を強化していく必要がある」。7月17日、梶山弘志経産相は閣議後会見でこう力説した。非効率石炭火力のフェードアウトを表明した2週間後だ。脱炭素化の世界的な機運を受け石炭火力を縮小すると同時に再生エネを主力電源化するパッケージの政策だ。
日本での再生エネは固定価格買取制度(FIT)の12年開始により…