国土交通省は１６日に開いた土地政策に関する有識者会議で、土地基本方針の改定案を示した。コロナ禍後の東京一極集中や生活様式の変化などを受け、国土荒廃の防止や地域の持続可能性を確保するための土地の有効利用、転換を打ち出す。
具体的には官民とＮＰＯを合わせた未利用土地の非住宅化を含めた土地利用の転換や管理する枠組みの構築、空き家や所有者不明土地対策、防災・減災対応、グリーンインフラの推進などを盛り込む。地方部では産業用地確保に向け利用転換の迅速化を図る。低未利用土地への投資活性化を図るためデジタル証券の導入なども検討する。パブリックコメントを経て６月にも閣議決定する方針。
