日本立地センターがまとめた２０２４年度の「新規事業所立地計画に関する動向調査」によると、事業拠点の立地計画（新設・増設・移転）が「ある」と回答した企業の割合は、前年度比３・７ポイント減の２１・３％で、４年ぶりに減少に転じた。コロナ禍で後ろ倒しになっていた投資案件が一服したとみられる。ただ２１年度以降続いてきた高水準を維持しており、立地意欲の底堅さがうかがえる。
４日、公表した。業種別では製造業が前年度比３・９ポイント減の１９・２％、物流業が同４・３ポイント減の２８・３％だった。
用地の入手状況は…
