【広島】広島県は１３日、一般会計が前年度比０・５％減の１兆８９８億円となる２０２５年度当初予算案を発表した。前年度に比べて減少するのは３年連続。商工労働局は同２０・８％減の８８３億円。新型コロナウイルス感染症対策関連の伴走支援型特別資金の新規貸し付け終了に伴い、預託金が約１７６億円減少した。
新規事業では、広島県東広島市の入野地区に新たな産業団地を造成する。開発面積は約２６ヘクタールで、分譲面積は約１２ヘクタールを計画。事業期間は２５年度から３０年度で、事業費は土地取得費を除き約４０億円。２５年度は測量や地質調査などの費用として１億２２００万円を計上した。１９９４年に土地を取得したが経済環境の変化を受け、整備事業を休止していた。
