産業デカップリング現実味
新型コロナウイルス感染症（COVID―19）の世界的大流行（パンデミック）が続く中で、折からの米中覇権争いが激しさを増し、産業デカップリングが現実味を帯びてきた。
米中両国は1月15日、貿易交渉をめぐる“第1段階の合意”に至った。しかし、新型コロナが中国の武漢で爆発的感染を起こし、それが世界に波及して猛威を振るい、米国では中国をはるかに超える死亡者を出すこととなった。そして、トランプ米大統領はツイッターで「中国ウイルス」と連呼し、ポンペオ国務長官は「このような過ちには大きな代償を伴うことを中国共産党に思い知らせてやらなければならない」として、トランプ米政権は新型コロナ拡散に対する損害賠償を中国に求めるような動きすらある。一方、中国では120年前の義和団の乱で清朝が列強から押し付けられた賠償金を思い起こし、強く反発している。中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国内の感染者が1人から100万人になるのに100日足らずだった」という事実を指摘した上で、「この100日間に米政府はいったい何をしたのか」「十分対応した国があるのに、なぜ米国は感染を今日のレベルまで広げたのか」などと述べて反論している。
そして、米国は中国企業排除の動きを強めた。米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、…
